今年1月に開始した新NISAでは、「つみたて投資枠」が年間120万円まで拡大した。これに伴い、クレジットカードでの投資信託の購入上限額も月10万円に引き上げられる方針だ。個人投資家の利便性向上が期待される一方、証券会社にとってはポイント還元などの負担が増える。クレカ積み立てを逆手にとった「ポイ活・即売り」の存在も指摘されるなか、積立上限額引き上げでこれに拍車がかかれば、政府が掲げる資産所得倍増プランの実現も危ぶまれる。