解説

LIBOR公表停止後の銀行業におけるヘッジ会計の実務

24年3月の特例的取り扱い終了を見据え、有効性判定の方法確立を

三井住友銀行 財務企画部 副部長 /黒田 康平

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金利指標改革の進展に伴い、LIBORの後継指標として、複数の金利指標が新たに生まれた。LIBORとは異なり信用リスクがほぼゼロに近いリスク・フリー・レート(RFR)を、金利リスク管理の一環であるヘッジ会計の実務においてどのように織り込んでいくかは、銀行業にとって喫緊の課題である。その課題解決策の一例を紹介する。

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くろだ こうへい
米国公認会計士。01年三井住友銀行入行。03年財務企画部に異動後、主に財務会計関連業務に従事し、連結グループ長などを経て現職。企業会計基準委員会の金融商品専門委員会、実務対応専門委員会、企業結合専門委員会等の専門委員、東京証券取引所の四半期開示の見直しに関する実務検討会メンバー等に従事。