2013年に異次元緩和が開始されて以降、国債を大量吸収し、最大の保有者となった日本銀行。しかし、金融政策は正常化へと向かい、「国債の安定消化」が課題となってきた。消化先として有力候補だった金融機関は、国際資本規制の見直しなどで購入余力が減り、他の機関投資家も、将来的な金利上昇が予想される中では主要な買い手となりづらい。こうした状況下でも政府は歳出拡大を続けており、その姿勢を問う声も高まっている。