若手人材や高度専門人材を確保するため、金融機関各社が「ジョブ型」の人事制度を導入・運用している。政府も労働市場改革のメニューとして「職務給の導入」（ジョブ型）を打ち出した。人手不足が重要な経営リスクとなるなか、ジョブ型を使いこなして「内部労働市場」を活性化させることが不可欠だ。内部に抱える人材が主体的な学びと成長を求め続けられるよう、人事部門は権限の集中を改め、内部労働市場の“番人”になることが望まれている。