岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の実現に向け、「資産運用立国」という新たな構想が始動した。資産運用業の改革や資産運用特区の創設といった野心的な政策案が示され、日本を「投資される国」に変貌させたい意図が感じられる。しかし、国際金融都市としての日本の評価は厳しく、その道筋は視界不良だ。本稿では、政府主導の取り組みと日本を取り巻く状況について考察し、今後の資産運用立国の行方について展望する。