株式の委託手数料の引き下げ競争を繰り広げてきたネット証券業界。その2強であるSBI証券と楽天証券が、ついに国内株の売買手数料ゼロ化に踏み切った。独占禁止法上の「不当廉売」に当たる懸念も浮上したが、公正取引委員会は2社の動きを容認。ただ、収益への影響は大きく、今のところ他の証券会社で追随する動きはない。とはいえ、手数料ゼロ化のあおりを受けて、特に対面証券会社では顧客層の高齢化や口座数の減少が一段と進む懸念も高まっている。