解説

注目を集める「移行計画」と金融機関が果たすべき役割

「グローバルストックテイク」が再考を促す各国の削減目標

三菱総合研究所 金融DX本部 /猪瀬 淳也

三菱総合研究所 金融DX本部 /早野 莉佳子

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近年、金融機関の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づく開示が、急速に進展している。大手行は、以前から開示が進んでいたが、地銀でもTCFD賛同に加え、シナリオ分析や金融排出など難易度の高い情報の開示が進みつつある。こうした中で、世界ではネットゼロに向けてどのように移行していくかを示す移行計画への関心が高まっている。金融機関は、①戦略性と優先順位付け、②価格差を通じた適切な資本移動の促進、③投融資先の脱炭素の進捗検証の三点を進めることで、脱炭素化に寄与していくことが重要だ。

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いのせ じゅんや
経営コンサルティング本部、政策経済センターを経て20年から現職。地銀や信金向けの気候変動対応研修をはじめ、金融機関の気候変動対応に向けたコンサルティングに多数従事。

はやの りかこ
21年に入社後、金融機関の気候変動や自然資本対応に向けたコンサルティング支援からマーケティング支援まで幅広く従事。