解説ワンポイント・レク

金融商品販売で「撤退も選択肢の1つ」としたのはなぜですか?

金融庁 総合政策局 審議官 /屋敷 利紀

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リスク性金融商品の販売会社による顧客本位の業務運営についてモニタリングを進める金融庁。今年6月に公表した2023事務年度のモニタリング結果では、販売会社に対して取り組みの改善を促すとともに、「国民の資産形成に資するビジネスモデルの構築が難しいと判断する場合は、リテールビジネスから撤退し、他の分野に経営資源を集約することも選択肢の一つ」と踏み込んだ。現状と課題をどのように見ているのか、担当審議官に聞いた。(編集部)

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やしき としのり
89年京都大学文学部卒。95年米イェール大学経営大学院修了。89年日本銀行入行。98年大蔵省金融企画局、00年金融庁総務企画部、08年検査局企画・情報分析室長、15年総務企画局マクロプルーデンス総括参事官、18年総合政策局参事官。20年から現職。