米国でオフィスの需要低下が止まらない。在宅勤務が定着した同国では、コロナ禍以前の水準まで需要の回復が見込めないとの思惑が飛び交うなか、高インフレ脱却を目指した急速な利上げが追い打ちをかけ、投資家の間ではオフィスビルを手放す動きが相次いでいる。日本でもオフィスビルの空室率が高まるなか、日本銀行の植田和男総裁がマイナス金利解除の選択肢に言及し、不動産市場への資金供給が絞られる可能性が高まっている。果たして米国と同じ道をたどるのか。