金融庁は今年6月、いわゆるノーアクションレター（NAL）制度により、投資事業有限責任組合（LPS）を用い、貸金業者が無限責任組合員となる貸付型ファンドについて、借り手の匿名化・複数化を前提としない出資勧誘の要件を明らかにした。すでに匿名組合形式の貸付型ファンドについては同様の要件が2019年3月に示されており、今回のNALは、貸金業法解釈上のセーフハーバーを拡張するものとして位置付けられる。本稿では今回のNALの意義について解説する。