和キャピタル 専務 /伊藤彰一
投稿日2023.07.21. /週刊金融財政事情 2023年7月25日号
評価損の膨らんだ外債投資の抑制や損失処理を図る一方で、薄くても利ザヤの取れる円債投資に回帰する動きも現れている。金融機関の場合、金利リスクを取るには「コア預金」がカギを握るが、その推計モデルは最長年限など前提の置き方しだいで推計値が変わる限界もある。預金流出の問題を浮き彫りにした米銀の破綻も踏まえると、コア預金の算定に当たり、有事を想定した預金の粘着性を加味するなど、より実態に即した方法を探るべきだろう。
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