増加の一途をたどる空き家。倒壊やごみの不法投棄、景観の悪化など、近隣への悪影響も懸念されている。こうしたなか、増加する空き家の抑制を目的とした「改正空き家対策法」が今年6月に成立した。ただ、改正法が企図するとおり「空き家予備軍」に対する市区町村の勧告が進むかは不透明だ。改修・除却費用を金融機関のローンで工面したいという需要が増える可能性もあるが、既存の融資商品では資金使途や融資金額の面で対応しにくいことが課題となっている。