解説

サプライチェーンの強靭化を推進する改正JBIC法

国内スタートアップへの資金供給やウクライナ復興支援にも

財務省 国際局 開発政策課 課長 /飯塚 正明

財務省 国際局 開発政策課 開発政策調整室長 /冨永 剛晴

財務省 国際局 開発政策課 調査員 /森 健治郎

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2023年4月7日、「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」(以下、改正法)が成立した(同月14日公布)。改正法は、日本経済を取り巻く国際情勢の変化等を踏まえ、国際協力銀行(JBIC)の機能強化を図るものである。具体的には、サプライチェーンの強靭化や国内スタートアップへの資金供給、ウクライナ支援への参画などを狙いとしている。本稿では、改正法によるJBICの機能強化の要点について解説を行う。

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いいづか まさあき
95年財務省入省。国際局(開発機関課・為替市場課補佐等)、国際通貨基金シニアエコノミスト、主計局主計官(内閣・デジタル・復興・外務・経済協力)、国際局国際機構課長等を経て現職。

とみなが たけはる
07年財務省入省。国際局にてG20やIMF、ASEAN+3に関する国際金融政策の企画・立案、金融庁にて国際金融規制や銀行法および金商法の改正に従事。現在、国際局開発政策課にてJBIC法の改正や国際開発政策の企画・立案を担当。

もり けんじろう
23年1月から財務省国際局開発政策課にてJBIC法改正を担当。