2022年4月に改訂された学習指導要領の下、高等学校で金融経済教育が開始され1年が経過した。これまで、民間金融機関や官公庁、業界団体を中心に多くの金融経済教育が実施されている。しかし、金融広報中央委員会の「金融リテラシー調査2022年」では、「金融経済教育を受けた」と回答した割合が7.1%にとどまるなど、広く国民に浸透するまでには至っていない。こうした現状を打開すべく、24年度から稼働が予定されている「金融経済教育推進機構」には高い期待が集まっている。
掲載号 /週刊金融財政事情 2023年6月20日号