政府は2022年の「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）に、「従来の『リスク』、『リターン』に加えて『インパクト』を測定し、『課題解決』を資本主義におけるもう一つの評価尺度としていく必要がある」と明記した。これを受けて金融庁は、サステナブルファイナンス有識者会議の下に「インパクト投資等に関する検討会」を設置。22年10月から検討を続け、今月には報告書を公表する予定である。今なぜインパクトファイナンスなのか。その意義を考えてみたい。