2023年1月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布され、企業のサステナビリティーに関する取り組みやコーポレートガバナンスに関する開示の拡充がなされた。23年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用される。本稿では、有価証券報告書への開示に当たってのポイントを含め、今回の改正の内容を紹介する。