大和総研 金融調査部 主任研究員 /是枝 俊悟
特集転換期の日本財政【税制編】
2023年度の税制改正法が23年3月31日に公布された。改正の目玉はNISAの抜本的な拡充で、制度実施期間や非課税保有期間は無期限となり、投資限度額も大幅に引き上げられる。また、相続税や贈与税は資産移転の時期の選択に中立的な課税を目指した改正が行われるほか、超富裕層向けには新たな追加課税措置が設けられる。本稿では、23年度税制改正で金融機関職員が押さえておくべき三つの税制改正のポイントを解説する。
これえだ しゅんご
08年早稲田大学政治経済学部卒、大和総研入社。15～16年金融庁総務企画局総務課国際室へ出向。16年大和総研に帰任、20年から現職。著書に『35歳から創る自分の年金』（日本経済新聞出版社、20年）など。
掲載号 /週刊金融財政事情 2023年5月2日号
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