解説

超高齢化が進む日本、相続DXの実現が急務

政府のリーダーシップ、官民連携、スタートアップとの共創に期待

立教大学大学院 人工知能科学研究科 客員教授 /前田 順一郎

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超高齢化が進むなか、金融機関では相続関連業務の重要性が高まっている。他方、本来、進めるべき相続実務全般のDXはなかなか進んでいない現状がある。本稿では、政府や金融機関の取り組み状況を踏まえ、相続DXの課題について考察してみたい。

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まえだ じゅんいちろう
東京大学経済学部卒。マンチェスター大学MBA。都市銀行勤務を経てあずさ監査法人に入所。銀行の会計監査、海外業務などを担当。米国KPMG、国土交通省を経て独立。専門は会計、税務、金融、官民連携。公認会計士・税理士。