政府は2022年12月16日、防衛力の強化に向けた関連3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）を公表した。ミサイル防衛能力の強化などを図るため、防衛費の歳出を23～27年の5年間で43兆円とする計画だ。一方、23年度の与党税制改正大綱も同日公表され、不足分の3兆円強を増税で賄う方針が明記されたが、増税時期の議論は先送りされた。歳出削減や防衛力強化資金で手当てする予定の財源確保も不確実性が高く、最後は国債に頼ることになりかねない。
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