特集「デジタル給与」解禁の衝撃

米国の事例に倣えば日本でもデジタル給与は普及する

普及に向けて重要となる三つのポイント

大和総研 主任研究員 / 長内 智

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日本国内でキャッシュレス化が着実に進展するなか、労働者の賃金を銀行口座ではなく、キャッシュレス決済企業のアプリ口座(アカウント)に入金する「デジタル給与」が2023年4月に解禁される見込みとなった。本稿では、日本におけるデジタル給与のこれまでの議論を概観した上で、その起点となった米国「ペイロールカード」の特徴を踏まえ、日本でデジタル給与を広く普及させていくために重要となる三つのポイントを示したい。

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おさない さとし
06年早稲田大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学、大和総研入社。08〜10年大和証券に出向。12~14年に内閣府参事官補佐として経済財政白書、月例経済報告などを担当。18年から現職。

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