日本国内でキャッシュレス化が着実に進展するなか、労働者の賃金を銀行口座ではなく、キャッシュレス決済企業のアプリ口座（アカウント）に入金する「デジタル給与」が2023年4月に解禁される見込みとなった。本稿では、日本におけるデジタル給与のこれまでの議論を概観した上で、その起点となった米国「ペイロールカード」の特徴を踏まえ、日本でデジタル給与を広く普及させていくために重要となる三つのポイントを示したい。