2020年に始まったコロナ禍は一定の落ち着きを見せているものの、ロシアによるウクライナ侵攻や海外の金利上昇などから、世界的にマーケットや経済の状況が混迷の度合いを増している。国内的にはポストコロナを見据えて、企業の経営改善や事業再構築が急がれるほか、政府が年末にまとめる「資産所得倍増プラン」の実現に向けて、積年の課題である「貯蓄から投資へ」の動きを本格化させることも重要課題の一つになっている。金融庁はこうした課題にどう向き合い、どのような施策を講じていくのか。長官として2年目に入った中島淳一氏に今後の金融行政について聞いた。（編集部）