SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みなどから「強制労働」や「児童労働」といった問題が強く意識されるようになるなか、人権尊重に対する企業の社会的責任もこれまで以上に問われるようになっている。欧米では企業に求める人権尊重対応の法整備が進んでおり、日本でも企業に求められる取り組みをまとめたガイドラインが9月に公表された。人権尊重への取り組みは今後の企業経営を左右し得る経営課題といえ、日本の銀行界でもメガバンクを中心に対応を強化する動きが強まっている。地銀や信金などでも対応強化が求められそうだ。