大和総研 執行役員（リサーチ担当） /鈴木 準
解説
わが国における目下の物価上昇は、物価全体ではなく、エネルギーや原材料の価格高騰、円安などの理由がはっきりしている一部の財に偏っており、全品目のうち25％の品目の価格変化率がゼロ％以下である。全国消費者物価指数（CPI）が安定的に2％上昇する状況とは、賃金が3％以上上昇する状況と言い換えてよい。日本がデフレから完全に脱却して物価全体を望ましい状態（良いインフレ）にするには、生産性の向上や賃金の上昇を通じて、サービス価格が上昇する状況を実現することが欠かせない。
すずき ひとし
90年大和総研入社。経済調査部長などを経て、20年から現職でリサーチ部門を統括。現在、政府の経済財政諮問会議経済・財政一体改革推進委員会特別委員、男女共同参画会議議員などを務める。
掲載号 /週刊金融財政事情 2022年9月27日号
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