解説

賃金とサービス価格の上昇なくして良いインフレは実現しない

賃金が安定的に「3%以上」上昇する経済を目指せ

大和総研 執行役員(リサーチ担当) / 鈴木 準

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

わが国における目下の物価上昇は、物価全体ではなく、エネルギーや原材料の価格高騰、円安などの理由がはっきりしている一部の財に偏っており、全品目のうち25%の品目の価格変化率がゼロ%以下である。全国消費者物価指数(CPI)が安定的に2%上昇する状況とは、賃金が3%以上上昇する状況と言い換えてよい。日本がデフレから完全に脱却して物価全体を望ましい状態(良いインフレ)にするには、生産性の向上や賃金の上昇を通じて、サービス価格が上昇する状況を実現することが欠かせない。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

すずき ひとし
90年大和総研入社。経済調査部長などを経て、20年から現職でリサーチ部門を統括。現在、政府の経済財政諮問会議経済・財政一体改革推進委員会特別委員、男女共同参画会議議員などを務める。

アクセスランキング

【きんざいOnlineからのお知らせ】