解説

日本経済の復活には、労働生産性の向上が欠かせない

日本が抱える「タテ社会」の弊害にメスを入れろ

目白大学短期大学部 ビジネス社会学科 教授 /藤波 大三郎

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

金融経済のグルーバル化が進むなか、製造業は「輸出」から「海外生産」へ、「国内調達」から「グローバル調達」へのシフトがそれぞれ起こり、日本経済の成長を抑圧している。今後、経済の復活に向けて、個人消費を中心とした内需志向の経済発展を目指すことが望ましいが、その際に問題となるのが労働生産性の低さである。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

ふじなみ だいさぶろう
78年東京大学法学部卒業。三井住友銀行、松本大学松商短期大学部等を経て21年から現職。中央大学商学部兼任講師、日本証券アナリスト協会検定会員。