解説

国内企業の11.3%に上るゾンビ企業の実態調査

コロナ融資の返済本格化や金利上昇でさらなる増加の恐れ

帝国データバンク 情報統括部 情報取材課長 / 内藤 修

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2022年7月の倒産件数は499件発生し、3カ月連続で前年同月を上回った。長引くコロナ禍の影響に加え、原油や燃料、原材料等の「物価高」の影響を受けた倒産が相次いでおり、足元の増加基調が鮮明となっている。今後の倒産動向に大きな影響を与えそうなのが、期間利益で借入金の利子を払えない「ゾンビ企業」の行方である。20年度時点の推計でゾンビ企業は全国に16万5,000社、国内企業の11.3%に上る実態を、帝国データバンクが初めて数値として定量的に示した。本稿では、ゾンビ企業の実態をつぶさに見るとともに、趨勢を考察する。

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ないとう おさむ
00年帝国データバンク入社。本社情報部、産業調査部、東京支社情報部、横浜支店情報部を経て、22年4月から現職。入社以来20年以上にわたり、個別企業の取材、景気動向のマクロ分析を手掛ける。中央大学経済学部卒。専門は倒産動向分析、企業再生研究。

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