経済産業省、金融庁、財務省が3月4日に公表した「中小企業活性化パッケージ」。コロナ対応の資金繰り支援策の延長や収益力改善、再チャレンジ支援までの施策が網羅的に盛り込まれた。同日、全国銀行協会からも「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」が公表され、コロナ禍で過剰債務を抱える中小企業を支援するための枠組みが出そろった。ウクライナ問題や円安を背景に「物価高・コスト高」という新たなリスクも芽を出す中で、こうした施策は有効に機能するのか──。活性化パッケージを策定した担当者に話を聞いた。（編集部）