解説

改正銀行法が開く広告業「6兆円市場」にどうアクセスするか

自行データのマネタイズと地域活性化の大きなチャンス

野村総合研究所 マーケティングサイエンスコンサルティング部 部長 /松本 崇雄

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改正銀行法が2021年11月22日に施行され、銀行による人材派遣業への参入や銀行アプリ・ITシステムを他企業へ販売することなどが可能となった。特に注目されるのが、マーケティング・広告領域への参入が認められたことである。三井住友フィナンシャルグループは、いち早く広告事業への参入を表明し、住信SBIネット銀行も参入の意思を明らかにするなど、今後、多くの銀行がこの流れに乗るとみられる。本稿では、銀行が広告事業に参入する意義やその影響について解説する。

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まつもと たかお
94年日本電信電話入社。06年野村総合研究所入社、サービス事業コンサルティング部、インサイトシグナル事業部などを経て現職。広告宣伝、広報PR、販売促進に関する戦略立案や実行支援、生活者マーケティング、新規事業立ち上げおよび運営支援に従事。