解説

改正銀行法が開く広告業「6兆円市場」にどうアクセスするか

自行データのマネタイズと地域活性化の大きなチャンス

野村総合研究所 マーケティングサイエンスコンサルティング部 部長 / 松本 崇雄

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

改正銀行法が2021年11月22日に施行され、銀行による人材派遣業への参入や銀行アプリ・ITシステムを他企業へ販売することなどが可能となった。特に注目されるのが、マーケティング・広告領域への参入が認められたことである。三井住友フィナンシャルグループは、いち早く広告事業への参入を表明し、住信SBIネット銀行も参入の意思を明らかにするなど、今後、多くの銀行がこの流れに乗るとみられる。本稿では、銀行が広告事業に参入する意義やその影響について解説する。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

まつもと たかお
94年日本電信電話入社。06年野村総合研究所入社、サービス事業コンサルティング部、インサイトシグナル事業部などを経て現職。広告宣伝、広報PR、販売促進に関する戦略立案や実行支援、生活者マーケティング、新規事業立ち上げおよび運営支援に従事。

アクセスランキング

【きんざいOnlineからのお知らせ】

  • ●PayPalの支払い手段としてゆうちょ銀行および三井住友銀行の口座振替をご登録のお客さまへ(口座振替設定の一時停止のお知らせ

    ●8月5日に更新された「8月9日号」は8月16日号との合併号のため、次回の更新日は「8月19日」となります。