三井物産はスタートアップのレイヤーXなどと組み、不動産やインフラを裏付け資産にした「デジタル証券」の発行事業を開始した。デジタル証券は「セキュリティートークン」と呼ばれ、ブロックチェーン上で証券の発行・管理を行う。「5〜10年内に残高を1兆円まで積み上げたい」と意欲を見せる上野貴司社長に、今後の展開や抱負を聞いた。(編集部)
三井物産はスタートアップのレイヤーXなどと組み、不動産やインフラを裏付け資産にした「デジタル証券」の発行事業を開始した。デジタル証券は「セキュリティートークン」と呼ばれ、ブロックチェーン上で証券の発行・管理を行う。「5〜10年内に残高を1兆円まで積み上げたい」と意欲を見せる上野貴司社長に、今後の展開や抱負を聞いた。(編集部)
うえの たかし
京都大学大学院工学研究科修士、一橋大学大学院国際企業戦略研究科(MBA)。00年三井物産入社。三井物産・イデラパートナーズ取締役CFOなどを経て、20年から現職。上場リートの資産運用会社2社を含め、計4社の会社設立に携わる。
掲載号 /週刊金融財政事情 2022年3月15日号