解説

オープンイノベーションのためスタートアップと適切な契約を

公取委・経産省によるスタートアップへの出資指針案の概要

公正取引委員会 経済取引局取引部 取引調査室長 / 栗谷 康正

経済産業省 経済産業政策局 新規事業創造推進室長 / 石井 芳明

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公正取引委員会および経済産業省は、スタートアップと事業連携を目的とする事業者との間で在るべき契約の姿・考え方を示すことを目的とし、2021年3月、「スタートアップとの事業連携に関する指針」を策定した。その後、出資に係る取引慣行の重要性に鑑み、成長戦略実行計画(21年6月閣議決定)において、スタートアップと出資者との契約の適正化に向けて、新たなガイドラインを策定することとされた。これを受けて、公取委および経産省は21年12月、「スタートアップへの出資に関する指針(案)」を公表した。本稿では、本指針案の概要について紹介する。

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くりや やすまさ
官房総務課長補佐(総括)、審査局上席審査専門官、消費者庁上席景品・表示調査官等を経て、20年7月から現職。

いしい よしあき
経済産業省にてベンチャー政策、中小企業政策、組織法制(LLC、LLP)を担当。21年7月から現職。

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