デジタル庁 国民向けサービスグループ 企画調整官 /加藤 博之
デジタル庁 国民向けサービスグループ 企画調整官 /加藤 博之
投稿日2021.12.10. /週刊金融財政事情 2021年12月14日号
デジタル庁では、商取引における消費税の仕入税額控除の仕組みである「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」の準備を進めている。2023年10月から導入されるインボイス制度では、事業者は仕入税額控除の適用を受けるために適格請求書(インボイス)の保存が求められる。また、デジタル庁では、経理業務の効率化に資する「電子インボイス」を普及させるため、電子インボイスの国際標準仕様「Peppol(ペポル)」をもとに日本の標準仕様の策定を行っている。
かとう ひろゆき
東京大学卒業。財務省(主税局、主計局)、国税庁課税部(消費税室)、内閣官房(IT総合戦略室、消費税価格転嫁等対策推進室)等でインボイス制度も含む消費税制度の企画・立案に従事。21年9月から現職。