新型コロナウイルスの感染者が日本国内で確認されてから2年近くが経過しようとしている。この期間における当社の「TDB景気動向調査」によれば、コロナ禍の影響は全業種の事業者に及んだが、その影響度合いは異なる。また、政府や自治体の支援もあって倒産件数は低水準だが、今後、業績の回復が見込めない場合は休廃業・解散件数が増加に転じる恐れもある。景気DIからコロナ禍における企業の動向について考察し、今後に求められる視点を述べたい。