長崎県を地盤とする十八親和銀行は、経営統合した2019年4月から、会計業務や勤怠管理など提携のクラウドサービスの導入をサポートするデジタル化支援を行っている。もともと深刻な人手不足の状況に新型コロナウイルスが追い打ちをかけ、県内の中小企業では業務効率化に取り組む必要性が高まっている。同行は、自治体の補助制度の創設にも関わるほか、経営者の問題意識を高めるため積極的に講演に出向くなど、業務の効率化を図るデジタル化支援を積極化させている。