解説

政策の結果は超優良なのに退陣へ──検証 菅政権のコロナ対応

「ワクチン効果」の見誤りが政権にとって大きな打撃に

プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン CEO /大山 剛

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9月3日、菅義偉首相が突然総裁選に出馬しないことを表明した。さまざまな理由が考えられるものの、開催に賛否両論があった五輪期間中に新規感染者が急増し、支持率が落ち込んだことが影響したのは明らかだ。果たして菅政権のコロナ禍対策はどのように評価されるべきなのか。本稿では、コロナ感染に係る感染者数や死者数の動向、およびこれがマクロ経済に与えた影響に焦点を当てた上で、残念ながらいまだに終わりが見えてこないコロナ禍との闘いを評価する視点を考えたい。

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おおやま つよし
85年一橋大学経済学部卒、日本銀行入行。マクロ経済分析を担当、統括。国際通貨基金政策開発局出向。以降08年6月まで日本銀行金融機構局参事役。その後は大手コンサルティング会社で、主要金融機関や事業法人に対するリスク管理(特にストレステスティングの高度化やリスクアペタイト・フレームワークの構築)に係るコンサルティング・セクションを統括。19年3月から現職。