投資信託を始めとするリスク性金融商品の預かり資産残高が伸び悩んでいる現状を踏まえ、金融庁は6月30日、「投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について」を公表した。本稿では、金融庁が金融機関の顧客に対して実施した意識調査の結果や販売会社の体制面の状況に触れながら、今後のモニタリングなどの重要ポイントについて説明する。なお、本稿の意見に係る部分は筆者の個人的見解であり、所属組織の見解を示すものではない。