20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は今年7月、グローバル化とデジタル化に対応した法人課税ルールの見直しについて、閣僚レベルで大枠合意した。新ルールは2023年から運用開始される予定だ。多くの多国籍企業の利益は、先進国からタックスヘイブンに租税回避されてきたが、法人課税を引き下げる過去40年間の「国際競争」は終わりを迎える。英米では、国内の法人税について課税強化する方針を示している。