解説

租税回避「国際競争」の終焉とグローバル課税の始まり

経済デジタル化時代の法人課税ルール

京都大学大学院 経済学研究科 地球環境学堂 教授 / 諸富 徹

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20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は今年7月、グローバル化とデジタル化に対応した法人課税ルールの見直しについて、閣僚レベルで大枠合意した。新ルールは2023年から運用開始される予定だ。多くの多国籍企業の利益は、先進国からタックスヘイブンに租税回避されてきたが、法人課税を引き下げる過去40年間の「国際競争」は終わりを迎える。英米では、国内の法人税について課税強化する方針を示している。

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もろとみ とおる
98年京都大学大学院経済学研究科博士課程修了。横浜国立大学助教授などを経て10年3月から現職。この間、東京都税制調査会および内閣府政府税制調査会特別委員などを歴任。主著に『新しい資本主義の形』(岩波書店、20年)。

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