解説

株式市場活性化と持続可能な社会の実現に向けた生保協の提言

サステナビリティー時代に企業と機関投資家はどう行動すべきか

生命保険協会 財務委員長(日本生命保険 副社長) /松永 陽介

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生命保険協会は、企業と株主が建設的な対話を行い、双方の課題意識の共有が重要であるとの認識から、47年間にわたり株式市場の活性化に向けた調査・提言を行ってきた。近年は、持続可能な社会の実現に向けてESG(環境、社会、ガバナンス)の観点も組み入れ、2020年度は上場企業1,200社、機関投資家199社へのアンケート結果をもとに提言をまとめた。コロナ禍での投資家と企業の意識の変化にも注目しつつ、提言内容を紹介する。

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まつなが ようすけ
85年早稲田大学政治経済学部卒、日本生命保険入社。関連事業部長、財務企画部長などを歴任。12年執行役員、16年3月常務執行役員、16年7月取締役常務執行役員、19年取締役専務執行役員、21年取締役副社長執行役員。19年7月から生命保険協会財務委員長を兼任。