解説

「山形経済エコシステム」から見る地方創生の将来像

ポストコロナ時代における地域の成長のカギは「新結合」

山形県 みらい企画創造部長(財務省 財務総合政策研究所 客員研究員) /小林 剛也

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コロナ禍の下でも、山形県の雇用は比較的安定している。2020年の企業倒産件数は、民間機関が集計を開始した1968年以降で過去最少となり、労働者の解雇や雇い止めも本稿執筆時点(4月25日)において東北では岩手に次いで少ない。20年の完全失業率(2.2%)も、他の東北5県(2.4~3.0%)と比較し良好な数字を維持している。こうした雇用環境を維持している本県経済には、どんな特徴があるのか。雇用分析を起点に、本県の経済金融システムの特徴と課題について述べつつ、ポストコロナ時代の地方におけるイノベーション創出の在り方について考えていく。

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こばやし ごうや
03年早稲田大学政経学部経済学科卒、財務省入省。ドイツ・ザールラント大学法学修士(EU法)。主税局、大臣官房、理財局、主計局のほか、欧州復興開発銀行(EBRD)理事補、在ドイツ日本国大使館一等書記官等の勤務を経て、20年から現職。日独産業協会特別顧問、Sake Embassy Germany顧問。