特集待ったなしの事業再生

中小・中堅企業の業態転換等を支援する事業再構築補助金

補助金の有効活用で新たな経済社会に対応できる経営体質の構築を

中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課(イノベーション課)課長補佐 /鈴木 裕介

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中小・中堅企業が、ウィズコロナ・ポストコロナと呼ばれる新たな経済社会に対応できる事業展開を後押しするため、2020年度の第3次補正予算で「中小企業等事業再構築促進事業」(事業再構築補助金)が措置された。予算規模は1兆1,485億円に及び、中小・中堅企業がコロナ禍を契機に抜本的な事業の転換などを図るための必要な費用を補助していく。本稿では、その申請要件などについて詳しく解説したい(本稿は5月7日時点の情報であり、最新の情報は中小企業庁または事業再構築補助金のウェブサイトをご覧いただきたい)。

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すずき ゆうすけ
09年経済産業省入省。貿易経済協力局資金協力課(現通商金融課)課長補佐、通商政策局中東アフリカ課課長補佐などを経て現職。