中小企業庁では2020年4月1日から、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対し、最大1年間の借入金の返済猶予を行う「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画策定支援」（特例リスケ支援）を講じている。本稿では、今年4月1日に特例リスケ支援を改定した際に追加した「事業継続アクションプラン」の作成方法について解説する。