解説

コロナ後の取り組みを後押しする「事業継続アクションプラン」

金融機関の本業支援のたたき台としても活用可能

中小企業庁 事業環境部金融課 課長補佐 / 横田 直忠

中小企業庁 事業環境部金融課 係長 / 髙橋 佳裕

中小企業再生支援全国本部 事業再生プロジェクトマネージャー / 吉良 香奈子

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中小企業庁では2020年4月1日から、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対し、最大1年間の借入金の返済猶予を行う「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画策定支援」(特例リスケ支援)を講じている。本稿では、今年4月1日に特例リスケ支援を改定した際に追加した「事業継続アクションプラン」の作成方法について解説する。

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よこた なおただ
17年弁護士登録、18年阿部・井窪・片山法律事務所入所、20年1月から現職。

たかはし よしひろ
14年埼玉県庁へ入庁、20年4月から現職。

きら かなこ
公認会計士、18年わかば経営会計入社、19年7月から現職。

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