手形廃止に向けた取り組みが本格的に動き出す。経済産業省は2026年度をメドに手形を廃止する方針を固め、全国銀行協会も4月中に設置する検討会で、手形全廃に向けた「自主行動計画」を策定する。手形廃止によって支払期日の短期化を図り、受取企業の資金繰りを改善させることが狙いだ。だが、手形の「不渡り」を気にする必要がなくなることで、逆に支払期日が長期化することも懸念される。ほかにも解決すべき課題は多く、手形廃止への道のりは平坦ではない。