特集「経済安全保障」と日本の針路

国家の存亡を左右する安全保障のエコシステム

米中対立のはざまで日本に求められる「戦略的不可欠性」

参議院 経済産業委員会調査室 /中村 直貴

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2017年の米国「国家安全保障戦略」で、「経済安全保障は国家安全保障そのもの」と位置付けられた。経済安全保障の基本は「技術力の向上と保全に努め、産業競争力を維持すること」にあるが、AIや5Gなどの新しい技術の登場によって、その重要性は増している。米中対立によってエコノミック・ステイトクラフト(経済的国政術)の応酬が繰り返されるなか、企業や国家は情報の収集・分析、対応策の策定が急務だ。戦略的不可欠性を持つ技術の見極めと育成など、産官学の協調による施策が展開されることを期待したい。

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なかむら なおき
03年参議院事務局入局。外交防衛委員会調査室(軍縮・核不拡散、経済条約、中東情勢等を担当)等を経て、現在、経済産業委員会調査室勤務(通商、資源・エネルギー等を担当)。