日本国内における中小事業者は約350万社あり、個人事業主は約200万人にも上る（注1）。国内上場企業約3,800社と比較して非常に巨大なこのセグメントは、コロナ禍の影響を大きく受けた。結果として、事業継続のため「デジタル化へのスイッチ」を強制的に押された格好だ。中小企業のデジタル化やクラウドサービス利用は近年、経理や労務管理などバックオフィス業務で進んできたが、小売店のレジ業務や自社のECサイト・ネット予約サイト構築など、顧客接点部分のフロントオフィス業務にも浸透してきている。