特集バイデン政権、変わる世界

「脱トランプ」を急ぐバイデン政権のかじ取り

大規模な経済政策が米国の景気回復を力強く後押し

第一生命経済研究所 主任エコノミスト /桂畑 誠治

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

バイデン政権は、トランプ前政権の新型コロナウイルス対策を大幅に見直すほか、気候変動、移民政策、国際機関との関わり方についても百八十度の政策転換を進める。さらに、足元では総額1.9兆ドルの経済政策を予定していることから、短期的に経済成長が押し上げられ、米国のGDPは2021年中にコロナ前を上回る可能性がある。加えて、トランプ政権時代には実現しなかった大規模なインフラ投資を通じて、米国経済が中期的に上向くことも期待される。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

かつらはた せいじ
92年日本総合研究所入社。99年丸三証券入社。日本、米国、欧州、新興国の経済・金融市場などの分析を担当。01年から現職。主な担当は米国経済・金融市場・海外経済総括。