バイデン政権は、トランプ前政権の新型コロナウイルス対策を大幅に見直すほか、気候変動、移民政策、国際機関との関わり方についても百八十度の政策転換を進める。さらに、足元では総額1.9兆ドルの経済政策を予定していることから、短期的に経済成長が押し上げられ、米国のGDPは2021年中にコロナ前を上回る可能性がある。加えて、トランプ政権時代には実現しなかった大規模なインフラ投資を通じて、米国経済が中期的に上向くことも期待される。