特集コロナ禍から始まる地方創生

「雇用を生み出し、地域を活性化させる」──淡路島に本社機能を移転するパソナの決断

〈インタビュー〉

パソナグループ 副社長 /渡辺 尚

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

パソナグループは2020年9月、淡路島に本社機能を一部移転すると公表した。24年5月までに、東京の本部で人事・財務経理・経営企画等を担当する約1,800人の社員のうち、1,200人程度が淡路島で業務に当たることになる。新型コロナウイルス感染拡大の影響や自然災害リスクを踏まえたBCP体制の整備、社員の新しい働き方の実現を目指すものだ。取り組みの狙いや課題を渡辺尚副社長に聞いた。(編集部)

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

わたなべ たかし
89年専修大学文学部卒、テンポラリーセンター(現パソナ)入社。00年人材交流システム機構(現パソナのキャリアカンパニー)社長。10年パソナ副社長COO、同年パソナグループ取締役を経て、18年から現職。