解説

コロナが迫る生保業界の構造改革の前倒し

保険契約高の減少加速を前提に人材育成強化とDXを急げ

大和総研 金融調査部 主席研究員 /内野 逸勢

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伝統的生命保険ビジネスの中長期的な持続可能性への懸念が高まっている。コロナ禍によって労働力人口比率や次世代顧客層の可処分所得が減少し、対面営業が制約されたことで、保険契約高の減少ペースが加速することが懸念される。これまでも保険業界は事業費率を低下させる収益構造改革を進めてきたが、今後見込まれる保険契約高の急減により、その取り組みを加速させる必要がある。各社とも人材育成とDXを両立させて販売力を高め、ビジネスモデルを再構築する取り組みが求められる。

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うちの はやなり
大和総研入社後、証券アナリストとして金融・サービスを担当し、大蔵省財政金融研究所出向。その後、内外の金融関連コンサルティング業務に従事し、15年4月から現職。金融関連の執筆多数。『地銀の次世代ビジネスモデル』『FinTechと金融の未来』(いずれも日経BP社)(いずれも大和総研編著・主著)。