少額決済の新たなシステム整備や、資金移動業者の全銀システムへの直接接続などを検討する全銀ネットの「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」の議論が、新たな展開を見せている。議論の発端は、政府が資金移動業者アカウントへのチャージ（口座振替）に係る費用の高さなどに目を付けたことにあり、資金移動業者が優位に立つ展開が予想されていた。ところが、コロナ禍やドコモ口座問題を受けて、銀行優位で議論が決着する勢いだ。