コロナショックでオフィスの必要性やインバウンドに頼るホテルの収益性などに疑問の目が向けられており、住宅需要もトレンドの変化を予見する人がいる。しかし、コロナ禍においても総じて個人所得は底堅く、マンションはデベロッパーが供給量を絞ることで需要過多となり、価格は高止まりするだろう。世帯人員の減少から「職住近接」が進んでおり、テレワークでもこの傾向は変わらない。他方、分譲戸建ては安定して売れており、持ち家の都心回帰傾向は止まっているが、これはコロナショックとは異なる要因によるものだ。