特集ポストコロナの事業再生

「新型コロナ特例リスケ」を金融機関が活用するメリット

機動的な支援や確度の高い資金繰り計画が可能に

中小企業庁 事業環境部 金融課 課長補佐 / 横田 直忠

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新型コロナウイルス感染症により広く中小企業者に影響が生じているなか、政府系金融機関と民間金融機関は、共に幅広い資金繰り支援を行っている。中小企業庁では、中小企業再生支援協議会による「新型コロナ特例リスケジュール」(特例リスケ)の支援策を創設し、中小企業者をバックアップしている。本稿では、特例リスケ支援の概要・活用状況を説明するとともに、アフターコロナにおける中小企業者支援に向けて、金融機関が中小企業再生支援協議会を活用するに当たってのメリットを解説する。

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よこた なおただ
16年慶應義塾大学大学院法務研究科卒、17年弁護士登録、20年1月から現職(弁護士登録一時抹消中)。