解説

株式市場活性化に向けた企業・投資家調査による生保協の提言

ESGを踏まえ、対話と開示双方の促進を

生命保険協会 財務委員長(日本生命保険 専務執行役員) /松永 陽介

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生命保険協会は46年間にわたり株式市場の活性化に向けた調査・提言を行ってきた。近年ではESG(環境、社会、ガバナンス)の観点も踏まえ、2019年度に上場企業1,200社、機関投資家195社へのアンケート結果をもとに提言をまとめるなどしてきた。協会では、企業と株主が建設的な対話を行い、双方の課題意識を共有することが中長期的な株式価値の向上に向けた企業の取り組みを促すと考えている。スチュワードシップ・コード策定以降の変化も踏まえ、提言内容を紹介したい。

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まつなが ようすけ
85年早稲田大学政治経済学部卒、日本生命保険入社。関連事業部長、財務企画部長などを歴任。12年執行役員、16年3月常務執行役員、16年7月取締役常務執行役員、19年取締役専務執行役員。19年7月から生命保険協会財務委員長を兼任。