近年、ICTや人材紹介に関わる業務などが銀行に認められるようになってきた。地域企業や地域社会が銀行に求める役割は多様化しており、それに応えるためにも銀行の業務範囲規制の一層の緩和を進めるべきである。一方で、収益環境の厳しい銀行が、こうした業務を目先の収益確保手段として位置付けてしまうと、質の低いサービスしか提供できず、弊害の方が大きくなってしまう。顧客の企業価値の創造に貢献し、そこから自社の収益を生み出す「共通価値の創造」の姿勢で、新しいビジネスチャンスを生かすべきである。